沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
建築職及び土木職の採用試験につきましては、39歳までの年齢を受験資格要件としております。行政職が29歳までとなっておりますので、行政職よりも幅広い年齢層で募集をしているところでございます。その理由といたしましては、行政だけではなく民間企業においても技術職が不足しているという状況の中、幅広い年齢層を募集することにより優秀な人材の確保を目的としているところでございます。
建築職及び土木職の採用試験につきましては、39歳までの年齢を受験資格要件としております。行政職が29歳までとなっておりますので、行政職よりも幅広い年齢層で募集をしているところでございます。その理由といたしましては、行政だけではなく民間企業においても技術職が不足しているという状況の中、幅広い年齢層を募集することにより優秀な人材の確保を目的としているところでございます。
議員御指摘のとおり11種類の資格が取れることにはなっておりますけれども、おっしゃるように大型特殊自動車免許証につきましては、やはり法律事項で18歳以上のみ受験資格可ということになっております。したがいまして、18歳以下の方は10種類の資格を修了するということに必然的になると思います。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。
掲載内容といたしましては、自衛官の種目、受付期間、試験日、試験会場、受験資格等を掲載しております。 （２）これまでに本村から自衛官になられた人数についてお答えします。現在、村内在住者の在職自衛官については35名でございます。退職された方などの人数については、把握できておりません。
増えている要因についてということでございますが、受験資格年齢の引き上げなどが主な要因として考えられます。具体的には、行政職Ⅲの身体障害者対象の試験については、29歳までとしていた年齢を59歳まで引き上げております。また、専門職についても、土木職、建築職で39歳までとしていた年齢を46歳まで引き上げております。
◎人事課長（比嘉哲也） まず、年齢的なものでありますが、こちらは受験資格のほうを昭和41年４月〜昭和61年４月１日までの生まれた者ということで、35歳〜55歳までの方になっております。 ◆委員（金城眞徳） 何名ほどの採用？ ○委員長（上里直司） 何名？ ◎人事課長（比嘉哲也） 採用については、若干名という形になっております。 ○委員長（上里直司） 金城委員。
◆当真聡 議員 今課長の答弁の中にあったように門を広げて、受験資格がある人間が受験に来るということは平等に採用すると、要するに能力のある人間から採用するという理解はできます。しかし、我々与那原町として、例えば自分もそうなんですけれども、自分が生まれ育ったところには愛着は絶対持つものです。
規則の中に住所要件に関する記述はありませんが、平成30年度まで行われた職員採用試験においては、募集要項の受験資格に、本村に本籍または住所を有し居住している者や、採用後は居住できる者等の条件がありました。
ハワイ短期留学の事業につきましては、現在、主に英語で生活されている方につきましては、受験資格がないということで、取り扱っておりますが、英国派遣事業の実施もありますので、今後同じような目的の事業を続けていくのか、それともまた違いを持たせた形にしていくのかということは検討していきたいと考えております。まだ検討の段階ですので次年度につきましては、これまでどおりの実施要綱内容で募集を行っております。
しかしながら、国等においては就職氷河期世代の支援の一環として、30代半ばから40代後半の方を対象とした職員採用試験を実施しているところでありますけれども、令和2年度の本市における職員採用試験につきましては、就職氷河期世代の方々も対象となるよう、受験資格の要件緩和なども検討しながら、能力のある人材の確保、獲得に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。
本市消防局では、昇任試験を実施していないため、実施している九州の各県庁所在地などの消防へ確認したところ、ほとんどの消防が、受験資格のある職員から希望者を対象に、毎年１回、秋ごろに試験を実施しているとのことでした。 試験内容につきましては、憲法、行政法、地方自治法及び消防法などの関係法令と消防実務に関する内容が主となっており、二次試験で面接及び実技を実施する消防本部が多い状況であります。
14日付の報道で、沖縄県は内閣府で開かれた国家戦略特区区域合同会議で路線バスを運転できる大型第２種免許を受験資格の道路交通法上第２種免許の受験資格21歳以上で普通免許保有３年以上となっているが、沖縄県は19歳以上かつ普通免許保有１年以上と求めています。５年から10年計画とのことでありますが、私としましては、早目に公共交通空白地域解消ができればと願っています。 では項目２に移りたいと思います。
平成24年度から保育士、幼稚園教諭職としまして保育士資格及び幼稚園教諭免許の両方の資格を有する者を受験資格として募集を行っており、これまでに39名の職員を採用しております。免許更新に際して手当てのことにつきましては、資格は自費で対応していただきたいと思います。渡航費については。
④経験豊富な会計年度任用職員が職員採用試験を受験するに当たり、受験資格で設けている年齢上限を超えている場合でも、職場等の推薦により受験可能とすることについては、平等取り扱いの原則の観点から、適当ではないと考えております。 ◎経済建設部長（金城道夫） 真栄里議員の(4)と(6)について順次お答えいたします。
受験資格に必要な排水設備工事等の実務経験年数は、高等学校以上卒業した者で１年以上、その他の者で２年以上となっております。 ２点目の（排水設備等の計画の確認）第７条中の管理者は、議員御確認のとおり、下水道事業の管理者の権限を行う市長でございます。 ３点目の第10条（指定の基準等）における機械器具につきましては、下水道排水設備工事に必要な下水道管の切断、加工及び接合用の機械器具となっております。
そのうち2人につきましては、受験資格を満たしていなかったことから、残る5人を対象に第一次試験を実施いたしまして、その5人の中から3人を一次試験の合格者としております。その後、第一次試験の合格者3人を対象に二次試験を実施いたしまして、最終合格者1人を決定しております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 申込者数が7人、実際対応している方というのですか、5人の方が申込者であったと。
千秋議員がちょっと早めに終了したもので、阿波根議員もその辺は分かっているなあと、そういう視線を感じながら一般質問を行うわけなんですけども、私事ではあるんですけども、ひとつ御報告と言いますか、昨日、北谷町商工会ホールで沖縄民謡協会の総会がございまして、総会と、それから３０年度の受験資格者、あるいはまたいろんな教師から師匠、師範の発表がありまして、苦節４５年皆さん先輩であります湧川明に師事をして４５年、
◆委員（當間安則） ということは、それで高校合格者の中には入らないという解釈、そもそも受験資格がないっていうことですよね。そういう判断でよろしいわけですね。 （「はい」と言う者あり） ◆委員（當間安則） わかりました。
本市の消防吏員の受験資格に性別の区分はございませんので、女性の応募を妨げることはございません。議員も御承知のとおり、本市の職員採用試験におきましては、競争試験が原則でございますので、採用されなかった要因といたしましては、本市が求める当該年度の採用人員の枠の成績に達しなかったものと思慮します。なお、消防職は一般行政職と異なり、災害現場活動等職務に必要な能力を判定するための体力試験もございます。
しっかりとその連携をとって、採用される方たちも、認定こども園に移行できる、認定こども園にまた頑張っていただけたらと思いますので、採用試験も含め、両方の有し資格が、受験資格があるということなので、これから先、スムーズな幼保連携認定こども園への移行ができるだろうということを考えております。
また、障害者枠採用試験の受験資格の見直しについても同様に試験委員会での審議となりますが、職員の採用に当たっては採用後においてある一定程度の業務に対応できるという判断も求められることから、県内他市も同様の要件で実施しているところであります。